yamamotokozo2008-06-26

ブログをご覧頂いている皆様、こんにちは。




今日は涼しいを通り越して肌寒いですね。




気温差がはげしいのでどうぞ体調を崩さないよう気をつけて下さい。




さて、本日は“個人事業者の活性化にむけた税制改正等について”の山本代議士の活動の様子をお届けします。

現在の日本経済は中小企業の活躍なしでは考えられないと言われています。




しかし、1.個人事業者の勤労性所得を評価する給与所得控除が認められていなかったり




2.個人事業者の事業承継と発展が困難に直面していたり




3.従業員のいない個人企業において、青色事業専従者(※)のみでの中小企業退職金共済制度への加入は認められていなかったりと

(※一般の記帳より水準の高い記帳をし、その帳簿に基づいて正しい申告をすれば、 所得の計算などについて有利な取扱いが受けられる青色申告の制度をする人を青色申告者といい、青色事業専従者とは青色申告者と生計を一にしている配偶者やその他の親族のうち、年齢が15歳以上で、その青色申告者の事業に専ら従事している人のことをいいます。




このような理由から中小企業の活性化が困難な状況にあります。





そこで小規模企業税制確立議員連盟の加入議員の1人として山本代議士が財務省まで陳情しに向いました。

問題点1に関しては個人事業者の勤労性所得を評価し、給与所得控除の適用を認めた事業主報酬制度の導入を早急に実現すること




問題点2に関しては個人企業で働く後継者の小規模企業共済制度の加入を早急に実現すること




問題点3に関しては青色事業専従者のみでの中小企業退職金共済制度への加入資格を早急に与えること



以上のような要望を陳情しました。




実は山本代議士は副大臣時代から「中小企業は元気じゃないといけない」と主張していたのです。




さぞかしこの度の陳情には力が入ったことでしょう。