幸ちゃん教えて!
〜大学生が国会議員山本幸三に迫る〜

第19回です!





ブログをご覧になっている皆さん、こんにちは。

先週の今日ちょうど洞爺湖サミットが閉幕しました。
今回のサミットの議題は、「地球温暖化問題」、「原油高・食料高関する世界経済問題」そして「アフリカ問題」でした。
その中でも地球温暖化問題」「経済問題」は山本代議士の非常に強い分野であります。
現在、この2つの問題は非常に喫緊の問題であります。今年から京都議定書が施行されたと思えばポスト京都議定書の議論が始まり、一方原油高問題が漁師の一斉休業を引き起こしました。
サミットの成果に対する評価は賛否両論ございますが、今回はサミットとこの2つの問題について山本代議士に質問しました。




☆。・*☆。・*☆洞爺湖サミット☆*・。☆*・。☆



Q.今回のサミットの全体的な評価をお聞きしたいのですが?

A.サミット全体としては、従来のサミットと比べると盛り上がりに欠ける、という面があったのは否めません。しかし、それはある意味仕方のないことで、ブッシュ大統領が任期満了を迎えあまり力がなくなっている状況であり、ブッシュ大統領のお別れパーティー的な形になってしまったことと、フランスのサルコジ大統領やイギリスのブラウン首相は初めてのサミットであることから、成果が出るような人間関係が構築されていなかったこともあったんだよな。



Q.議長として福田総理の果たした役割についてはどう評価されますか?

A.福田総理は議長として大変うまくやったと評価しています。サミットでは、主要国が集まって国際協調を確保できるかどうかが大事なので、その辺において環境問題で2050年までに温暖化ガスを半減するということをアメリカを含めて合意に達したというのは大きな成果だと思います。





☆。・*☆。・*☆世界経済・原油高問題☆*・。☆*・。☆



Q.このサミットにおいて、原油高の対策としてはどのような合意に至ったのですか?

A.原油高に対する対策は、はっきり言って決め手になるようなものは何もなかったといえます。産油国に供給増をお願いする、ということと、投機資金についての情報を共有しようといった程度で、投機資金の規制に踏み込んだわけじゃないし、アメリカはこの原油高は投機資金の問題では無く、需給のバランスの問題であるといっているから、その辺で意見の不一致が起こり、即効性のある話が出来なかったね。例えば、それぞれ各国で国家備蓄している石油を少し放出し合おう、というそれぐらいまで話が出来たらよかったのに、と個人的には思いますけどね。




Q.原油高に対する措置としての石油の国家備蓄放出、ということはあまり聞いたことがありませんが、どういうことですか?

A.IEA(国際エネルギー機関)の取り決めに従って各国石油を国家備蓄しているんだ。日本の場合も90日備蓄を義務付けられ、実際はその倍ほど国家備蓄しているわけだ。しかしこの備蓄分を放出するのには条件があって、事故や紛争で物理的に石油・原油が無くなった場合、例えばアメリカがハリケーンカトリーナの災害にあった時、などのみ認められており、今回のように石油の量はあり、ただ値段が高いだけという場合には認められていないんだ。




Q.そういった規制がある石油の国家備蓄放出は実現可能なのですか?

A.規制を突破するためには、日本の場合は特別立法が必要なんだな。しかしこれは高度な政治的判断を必要とする難しい問題だね。価格は1年もすれば落ち着くのではないかと思うので、これを実現して当面しのがないといけない。世界の経済が落ち込んでいる状況で一時的しのぎの手段としては有効であると思います。




☆。・*☆。・*☆環境問題☆*・。☆*・。☆




Q.温暖化ガス削減の合意のほかに、企業間で取引する排出権取引も論題に上がりました。排出権取引について説明していただきたいのですが?

A.これは、各企業に排出量の限度が決められ、排出削減努力によって排出量がその限度を下回った場合、余った分を限度を上回った企業に売却できるんだ。
京都議定書京都メカニズムでは、先進国の企業が発展途上国の企業に技術援助などにより省エネを進めさせた場合、国連の審査機関が認めるとその減った分を先進国企業の排出削減分となることが定められている。それを民間企業同士で行おう、という話なんだ。EUで始まり、アメリカの一部の州や企業に広がり始めているんだ。




Q.排出権取引には問題は無いのですか?

A.問題は3つほどある。1つは、最初に公平な排出削減分が定められるかどうか、ということなんだ。それまで省エネ努力をしていた企業と、今までサボっていた企業では今後排出削減できる余地が異なるため、今までの努力を考慮した排出限度を定めることは難しいから、不公平さが生まれてきてしまうんだな。
この排出削減を定めるための基準というのは、今回のサミットで合意に至った「2050年までに温暖化ガスを半減する」ということでも問題となっていて、日本は現時点を基準にしようと言っている一方で、ヨーロッパは京都議定書では90年レベルだからそれを基準としようと言っているんだ。日本は90年以前から省エネ対策を推進してきている一方でヨーロッパはその頃はまだ十分に省エネ対策を行ってきていなかったので、90年レベルを基準とすると、不公平が生じてきてしまうんだな。




Q。それでは2つ目の問題をお聞かせ下さい。

A.二つ目の問題点は、排出権取引の不透明さです。排出権の取引というのは実態が良くわからなくて、間に入っているブローカーがものすごい儲けている、と言われている。手数料が凄く高くて、4割から8割は手数料だ、と言われているんですよ。だから、手数料はほとんどかからない、という状態にしないと市場とはいえないだろうし、情報を皆が共有できるようにしないといけないね。




Q.それでは、最後の問題点はどういったものですか?

A.第3の問題点は、これは基本的な問題なんだけど、努力して減らしたものを商売の種にし、自ら生産しないということに対する道徳的な批判が起こっていることだね。




Q.このような問題がある排出権取引について代議士はどうお考えですか?

A.僕は個人的には、公平な配分と不透明さという問題がクリアされないと排出権取引には賛成は出来ませんね。ただし、サミットに先駆けてグローブの会合のときに次期アメリカ大統領候補のマケインさんとオバマさんは二人とも排出権取引に賛成である、というメッセージを寄せているんだよね。だから、アメリカが排出権取引を行っているのに日本は行わない、というわけには行かないので準備は着々と進めているよね。





最後に出てきた排出権取引は色々と問題があるそうですね。
省エネが進んだ日本、まだまだ省エネの余地がある国。
やはり基準年の設定は日本にとって非常に大事なことなんですね。
これも含めて日本はもっと国際社会で発言力を高めていかなければならないと思います。




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