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幸ちゃん教えて！
〜大学生が国会議員山本幸三に迫る〜
第３２回です！
風が冷たくて冬の訪れを感じますね！
新しい季節の到来はいつもワクワクします。
さて、現在世界的な金融危機で世の中は騒いでいますね。
日本も株安になり円高になりと色々と影響を受けています。
というわけで、今週から現在渦中にある金融危機に関して数回に分けてお送りします。
今週は「原因」「米政府の対応」「日本への影響」をお送りしたいと思います。
金融に関しては専門家・・いえ、専門家以上に長けている山本代議士！
今回はたっぷりお聞きしました。
☆。・＊☆金融危機の原因☆＊・。☆
Q 今回の金融危機はなぜ起こったのですか？
A 先ずサブプラムローン問題だね。本来ならそれが落ち着かなくてはいけないのだが、証券化という金融手法を使ってリスクを分散するから大丈夫だと言っていたのだけれども、実際はどこにリスクがあるかわからないという疑心暗鬼の状況が金融界全体に広がって、誰も信用出来なくなってしまった。金融は信用の世界だから、お互いリスクを持つもの同士で信用出来なくなってしまったら、取引がとまってしまうわけだね。そのうち地価が下がるし、株価が下がるという悪循環に陥ってしまった。
☆。・＊☆米政府の対応☆＊・。☆
Q アメリカ政府の対応はどうですか？
A こういう時は正に市場が失敗している時だから、本来政府が介入するしかない。実際政府が介入しようとしたんだけれども、（アメリカの）議会が法案を通さなかった。なんとか修正して通したけれども、政府の足並みの乱れが見られている。日本でも同じだったのだけれども、この問題は最後は金融機関が自己資本を持てるかどうかで、当然持てないかもしれない状況の時は、最後の拠り所の政府が公的資金を注入＊しなければ、もたないわけだな。まだ資本注入することが決まっていないから、落ち着かない。
＊資本注入：政府が金融機関の自己資本を増強する目的で公的資金で銀行の増資を引き受けること。
Q 資本注入の時期は？
A 当然早ければ早いほどいいので、遅くなればなるほど株価は落ちていってしまうよね。早く手を打たない限りだめだね。
Q なぜアメリカは資本注入できないでいるのですか？
A 僕は７月にアメリカに行った時、早く資本注入しなければならないと言っていたのだけれども、アメリカ人は基本的に政府が民間企業を助けるのは好きではない（特に共和党政権は）ので彼らはなかなか踏み切れないと言っていましたね。僕は資本注入しないでもつのか、（僕が言ったように）資本注入しなければもたないのか一年後に会うのが楽しみだねと言って帰ってきたけど、結局僕の方が正しかったね。だから最初から資本注入を法案に入れとかなければだめだったんだよね。
Q 来月アメリカでは選挙がありますが？
A 大統領選挙と下院の選挙が一緒にあるんだよね。今言われているのが、上院も下院も民主党がとり大統領も民主党になってしまうと、伝統的に民主党は組合をバックにしていますから、保護主義的な動きが出てくる。またいよいよ酷くなる。世界大恐慌の時、保護主義法案が通って、いっきに株価が下がっていった。
Q 保護主義はあんまり良くないのですか？
A そりゃあそうだよ。だから今は非常に危ない。第二の大恐慌が始まったという認識を持たないとだめだ。だからアメリカ政府の動向を注視しなければならないね。
☆。・＊☆日本への影響☆＊・。☆
Q この金融危機の日本への影響は？
A 大きいと思いますよ。僕は世界大恐慌が始まったという危機意識を持たないと大変なことになるという考えですね。金融界では信用収縮＊が起こっている。
＊信用収縮：資金需要があっても貸し渋りや貸しはがしをするなど金融機関があまりお金を貸さないようになること。
Q 信用収縮は日本でも起こっていますか？
A もう既に起こっていて、銀行がお金を中々貸さないよね。さらにコールレート（短期の銀行間取引市場の金利）も高くなっているしね。つまりお金がまわらなくなっていますから、これから来年３月まで倒産する企業が増加するでしょう。
Q 現に不動産会社が沢山倒産していますよね？
A そうですね。由々しきことだとおもいますね。特に中小企業は銀行借り入れが中心ですからね。
Q 現在の日本の景気の悪さは？
A 元々金融危機が起こる前から中小企業とか日本の景気全体が落ちだしていて、その時に手を打っていなかった、そして金融危機が追い討ちをかけてきたんだね。
日本の緊急経済対策もまだ全然不十分だし、日本も手遅れになっている。
Q 日銀がアメリカと通貨スワップ協定を結んで、コール（短期の銀行間）市場で大量のドルの供給をしましたが？
A 効果は無いわけじゃないけれども、他の政策も同時にやらなければ本物の対策にはならないよね。
Q 欧米等の消費の落ち込みによる輸出産業の影響は？
A 自動車産業を筆頭に輸出が大きく減るでしょうね。自動車はアメリカで売り上げが２割以上減少したしね。いよいよ減るでしょうね。
Q これは結構続くのでしょうか？
A アメリカが落ち着くまでだね。１年から２年は続くと見ておかなければならない。早く政府も日銀ももっと思い切った手を打たなければならない。特に今回は金融の問題だから、日銀が動かなければならない。
Q 株安からの影響は？
A 株安になれば、株を持っている企業は資産が目減りするわけだから、特に金融機関は金を貸さなくなるし、企業は設備投資を控えることになるし、個人も逆資産効果＊で消費が切り詰められる。また深刻なデフレに逆戻りするのではないですか。そうすると企業はモノが売れないし、年金生活の年金は下がるし、所得も下がる、悪循環だね。
＊逆資産効果：家計や企業が保有する資産が目減りして、消費や投資意欲が減退すること。
次週は「金融危機に対する日本の政策」をお送りする予定です。
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ブログ作成 村田 直也
